消滅時効

古い借金の督促状が届いたら、まずは弁護士へご相談ください

このようなご相談を多くお受けています。
長期間返済していない借金については、法律上の要件を満たしている場合、「消滅時効の援用（えんよう）」という手続きを行うことで、支払義務を免れることができます。

過去に返済をしていた、債権者と返済について話し合った、裁判を起こされていたなどの事情によって、時効が成立しない場合があります。
そのため、古い借金の督促状が届いた場合は、あわてて相手方に連絡したり、返済したりする前に、まずは弁護士へご相談ください。

消滅時効とは、一定期間、権利が行使されない場合に、その権利を消滅させる制度です。

借金についても、法律で定められた期間が経過し、その他の要件を満たしている場合には、消滅時効を主張できる可能性があります。
現在の民法では、原則として、

権利を行使できることを知った時から5年

権利を行使できる時から10年

のいずれかの期間が問題となります。

ただし、借入れの種類や契約内容、借入れをした時期、過去の返済状況、裁判手続きの有無などによって判断が変わる場合があります。
そのため、「最後に返済してから5年経っているから、必ず時効」と単純に判断することはできません。

長期間返済していないからといって、借金が自動的に消滅するわけではありません。
消滅時効の期間が経過している場合でも、原則として、時効による利益を受けるためには、債務者が債権者に対して「消滅時効を援用する」という意思表示をする必要があります。
これを「消滅時効の援用」といいます。

一般的には、内容証明郵便などを利用して、債権者に対して消滅時効を援用する意思を明確に伝えます。
適切に時効を援用し、法律上の要件を満たしている場合には、対象となる借金について支払義務を免れることができます。

消滅時効には、一定の事情によって、それまで進んでいた時効期間が更新される制度があります。

以前は「時効の中断」と呼ばれていたものが、現在の民法では「時効の更新」と「完成猶予」に整理されています。

特に注意したいのが、「債務の承認」です。

古い借金について督促状が届くと、「とりあえず電話して確認しよう」「分割払いにしてもらおう」「少額だけでも払おう」と考えてしまう方も少なくありません。

しかし、時効が成立する可能性があるケースでは、相手方への対応が時効の成立に影響する可能性があります。
特に、電話で返済について話をしたり、返済を約束したりする前に、まずは専門家へご相談ください。
督促状や請求書が届いた場合は、捨てずにそのままお持ちください。
書類の内容や請求元、最終返済日、過去の裁判手続きなどを確認したうえで、消滅時効を援用できる可能性があるかを判断します。

ご相談・着手前の時効チェック

お手元の督促状や請求書、通知書などを確認し、消滅時効を援用できる可能性があるかを確認します。
「何年も前の借金だけど時効になるの？」「突然督促状が届いて不安」「裁判所から以前書類が届いていたけど大丈夫？」
このような場合も、まずはお気軽にご相談ください。

面倒な手続きを弁護士がサポート

消滅時効を援用する場合には、内容証明郵便などを利用して債権者へ意思表示を行います。
ご依頼いただいた場合は、弁護士が必要な手続きをサポートし、債権者とのやり取りにも対応します。

債権者との直接のやり取りを減らせます

ご依頼後は、弁護士が窓口となって対応するため、債権者からの電話や書面への対応についてもご相談いただけます。
「突然、昔の借金を請求されてどうすればいいか分からない」「相手に電話するのが怖い」「時効になっているのか自分では判断できない」
そのような場合は、一人で判断せず、まずはご相談ください。